政治改革に対し　熱量の低さ表す

　法政大大学院の白鳥浩教授（現代政治分析）の話
　共同通信社のアンケートで自民党国会議員の回答率が２３％にとどまった。リクルート事件に端を発した「平成の政治改革」に比べ、「令和の政治改革」への意欲や熱量が低いことをうかがわせる。
　党の閉塞（へいそく）感を反映していると言えるだろう。これは衆院小選挙区制の導入によって、公認権を持つ党執行部の力が強まったことが影響している。「軽率な発言をすれば、公認を得られない」という恐怖感から党執行部への忖度（そんたく）が広がっているのではないか。その中で、一部が実名での回答に応じたのは光明だ。２０２１年衆院選で初当選した保岡宏武衆院議員は「公認の在り方の見直しが必須だ」と指摘。当選２回の和田政宗参院議員は、政党のガバナンス（組織統治）向上のため「政党法」の制定を提唱した。いずれも建設的な提言だ。党総裁の岸田文雄首相は、こうした意見を今後の議論に反映させるべきだ。これまでの首相の姿勢は、政治家の罰則強化など抜本改革に腰が引けているように映る。名ばかりの改革に終われば、国民の政治不信は深刻化の一途をたどるだろう。