沖縄県庁
梅田 正覚 沖縄県は13日、2023年度に事務ミスが相次いで見つかったことから、緊急的に実施した内部統制総点検の報告書を公表した。
知事部局159課と出先機関を対象にした23年4～10月の点検期間中、ミスが起きる可能性のある事務手続き「識別リスク」3385件のうちの5・9％に当たる203件でミスが発生していた。22年度の内部統制評価で公表されたミス数178件を7カ月間で上回った。
例年、内部統制評価は1年の期間で実施しているが、今回は事務ミスが相次いだことから、知事ら県三役の指示により、昨年11月から緊急実施。行政管理課や財政課などの複数の職員が各課に直接聞き取りする初めての試みを行った。
24年度は公認会計士や弁護士などの外部専門家による総点検結果の検証を行い、実効性の高い内部統制推進体制の確立を目指す。
総点検を実施したのは「財務、情報管理、業務・服務、施設管理」に関する事務。ミスの要因に（1）法例などの制度と手続きなどの理解不足（2）三役・上司らへの報告・連絡・相談の欠如（3）新型コロナ対応などによる業務負担―の三点を挙げた。
（梅田正覚）
