核ごみ、北海道２町村候補／ＮＵＭＯ　知事反対、実現不透明

　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は１３日、北海道の寿都町（すっつちょう）と神恵内村（かもえないむら）で実施した全国初の文献調査の報告書案を、専門家で構成する経済産業省の作業部会に提示した。両町村とも、最終処分地の選定事業で次の段階の概要調査に進むことが可能と判断した。

　報告書案では、寿都町（すっつちょう）の全域と神恵内村（かもえないむら）の一部が概要調査の候補地とされた。全国で文献調査を受け入れたのは両町村だけにとどまる。鈴木直道知事は１３日、概要調査に「反対の意見を述べる」とコメントを発表。核のごみの最終処分場選定は原子力政策にとって重要課題だが、次段階調査は実現が見通せない状況だ。
　片岡春雄町長は同日、取材に対し「（文献調査を受け入れる）他の候補地が出るまでコメントは控える。国は１０カ所程度、候補地が出るように努力してほしい」と話した。林芳正官房長官は記者会見で「全国の自治体を訪問するなど取り組みを強化している」と述べた。
　文献調査は２０２０年１１月に両町村で開始。期間は当初２年程度とされたが、既に３年以上が経過。今後も部会などで複数回の議論を重ねる。正式に報告書がまとまれば、３段階ある処分地選定プロセスの第１段階が終了する。概要調査は現地で地面を掘削する。
　報告書案では公的機関の地質図や論文、鉱山の坑道図面など、寿都町で延べ８５１件、神恵内村で延べ７１９件のデータを引用した。
　経産省の基準では、活断層や火山、浸食などで影響を受ける恐れが高く、概要調査に明らかに適さない場所を避ける。具体的には、１３万～１２万年前以降の活動が否定できない活断層の断層面や、２５８万年前以降に活動した火山から約１５キロ圏内などが該当し、機構はデータを基に、除外する場所を特定した。
　報告書案では、寿都町は、全域を概要調査の候補地とした。南にある断層や鉱山跡などを今後の調査の注意点に挙げた。
　神恵内村は、積（しゃこ）丹（たん）岳（だけ）の山頂から約１５キロに村の大部分が入り、候補地は南側の一部に限定される。ただ火山活動の中心部が詳しく分からず、適地と不適地の境界は明確でないとの説明も付けた。両町村の候補地には陸域のほか、海岸線から約１５キロの海底も含めた。