選定方法見直しを

　龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）の話　文献調査報告書案を作成した事業者は電力会社出身者が多数を占め、科学的に妥当な内容かが懸念される。交付金で誘い、自治体に調査対象地として名乗りを上げさせる方法は、税収難の弱みにつけ込み適切ではない。北海道神恵内村のように不適地が多く含まれる地域が手を挙げる可能性もある。最終処分場候補地の選定や決定から建設まで、事業者が全て担う今の方法は見直す必要がある。第三者機関が科学的な判断をする仕組みや、国民が関われるよう国会で判断する制度に改めるべきだ。数百年先まで決定過程を伝えられるよう、透明性を確保することが望ましい。