住民と正直に対話を

　長崎大の鈴木達治郎教授（原子力政策）の話　２町村の首長は今後、住民の理解不足を理由に進展に「ＮＯ」と表明する可能性があり、調査は行き詰まるのではないか。最終処分事業に関する議論が全国で深まっていない。国民には表面的な説明だけで、首長や一部の関係者間で進展が決まる今の方法では納得されない。首長は交付金や最終処分場が地域振興にどうつながるのか、リスクも含めて住民と正直に話すべきだ。国も候補地を増やす努力が必要。政府主導で地質学的な観点から候補地を複数選び、その中から応募してもらうなど、公平さを示さなければならない。強引に進めると、段階が進む度に反対が起きる。