自公、政調間協議へ／防衛装備品輸出、公明反発

　岸田文雄首相（自民党総裁）は１３日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、次期戦闘機を含め国際共同開発する防衛装備品の第三国輸出に関し、従来の与党実務者協議から政務調査会間に議論の軸を移す方針で合意した。山口氏が会談後、明らかにした。
　英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出に公明幹部が難色を示し停滞しているため、協議の枠組みを移し、打開を図る形だ。
　第三国輸出を巡り、政府、自民側が２月末までに結論を出すよう求めているのに対し、山口氏ら公明幹部は重要な政策変更で十分に議論が尽くされていないとして、慎重姿勢を示している。