首相、政倫審開催指示　衆院予算委　裏金「説明責任促す」

　岸田文雄首相は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、衆院政治倫理審査会の開催を調整するよう党幹部に指示した。焦点の安倍派「５人組」らの意向を確認した上で、出席者を詰める。関係者が１４日、明らかにした。同日の衆院予算委員会では、裏金に関わった議員を巡り「自ら説明責任を果たすよう促す。説明責任のありようを踏まえ、政治責任や処分を党として考えていく」と表明。ただ安倍派幹部らの出席を巡る与党内調整は難航しており、曲折が予想される。
　与野党は衆院政倫審の幹事懇談会を１６日に開く方向で調整に入った。野党の開催要求を受け対応を協議するとみられる。野党は政倫審が開かれれば、裏金の使途について徹底追及する。
　予算委で立憲民主党の山井和則氏は「説明責任なくして再発防止もできない。出席しなければ予算委で参考人招致や証人喚問になる」と強調。大西健介氏は２０２４年度予算案の審議日程に重大な影響が出るとけん制していた。
　首相は、派閥を含む政治団体に外部監査を義務づける法整備に意欲を表明。政治団体の会計責任者が逮捕、起訴された場合に議員本人を処分できるよう、３月の自民党大会で党則を改正する方針も示した。
　野党は、自民執行部による党所属議員への聞き取り調査を厳しく批判。首相は外部の弁護士も参加したとして「お手盛り調査ではない」と反論した。安倍派では派閥パーティーの還流資金を政治資金収支報告書に記載しないよう事務方が指示していたとの報告を受けたとも明らかにした。
　これまで記者会見で還流の実態を説明した議員数を問われ「網羅的に把握していない」と答えた。
　今国会での政治資金規正法改正に向けて自民のワーキングチームで議論を始めたと説明。「各党との協議をできるだけ早く始めたい」と語った。
　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体関係者との写真撮影を問題視した報道を巡り「政治家である以上、名刺交換して写真を撮り、言葉を交わす。それをもって関係があったとの指摘は当たらない」と反論した。