返還期日確定　防衛局に訴え

　【宜野湾】宜野湾市の松川正則市長は９日、嘉手納町の沖縄防衛局に伊藤晋哉局長を訪ね、米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還や返還前後の跡地利用に関する財政支援、返還までの危険性除去と負担軽減などを要請した。冒頭のみ公開された。代替施設の提供手続きの期間短縮や同飛行場の返還期日を確定することを求めた。また普天間飛行場負担軽減推進会議と同会議作業部会の定期的な開催も要望した。跡地利用については、国主導の積極的な財政支援のほか、国家プロジェクトとしての鉄軌道や主要幹線道路、国営公園の整備などを求めた。西普天間住宅地区跡地に隣接するキャンプ瑞慶覧のインダストリアル・コリドー地区南側については返還時期を早期に確定することを求めた。
　有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）について、普天間飛行場立ち入り調査の実現や基準値を定め、安全な水環境を確保するため技術の確立も求めた。
　伊藤局長は「（返還時期は）現段階で具体的に示すことは困難だが、提供手続きの完了後、早期に返還できるよう、米国と緊密に連携し、取り組んでいく」と答えた。
　要請後、松川市長は「期日を示すことが困難なことは理解するが、何らかの形で示していただきたいとお願いした。（その他も）対応していくということだった」と述べた。　（名嘉一心）