原発事故　指針見直し開始　退避・避難基準

　原子力規制委員会は１４日、原発事故時の住民避難や被ばく防護策をまとめた原子力災害対策指針を見直す議論を始めた。能登半島地震で北陸電力志賀原発（石川県）周辺で家屋倒壊や道路の寸断が多発したことから、屋内退避の実施期間や避難に切り替える判断基準などを論点とする。自治体や外部専門家、内閣府などを交えた検討チームを設置し、来年３月までに結果を取りまとめる。東京電力福島第１原発事故を教訓に規制委が策定した指針では、大量の放射性物質が放出される場合、原則として原発の５キロ圏内の住民は避難、５～３０キロ圏内は屋内退避としている。