支援金徴収額月３００円　少子化財源制度開始時

　加藤鮎子こども政策担当相は１４日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」に関し、新たな試算を公表した。加入者１人当たりの平均徴収額は、制度開始の２０２６年度が月額３００円弱、２７年度が４００円弱を見込んでいる。政府の少子化対策は最大で年３兆６千億円の財源が必要となる。支援金は確保策の一つで、徴収総額を２６年度に６千億円、２７年度に８千億円、２８年度に１兆円と順次引き上げる。政府はこれまで、月平均徴収額について２８年度の５００円弱との試算だけを示していた。
　医療や介護分野の歳出削減と賃上げで社会保険の負担を抑制し、支援金の額はその範囲内で設定する。