被害者救済法の基準決定　旧統一教会指定へ手続き

　文化庁は１５日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の献金被害者救済を巡る特例法で、財産監視を強化して解散命令前の流出を防ぐ対象となる宗教法人の指定基準を正式決定した。今後は旧統一教会側に通知して弁明の機会を与え、対象に該当するかどうか宗教法人審議会に諮問した上で、文部科学省が指定する手続きを進める。