企業現地入り許可へ／ウクライナ復興会議　安全を条件に

　ロシアから侵攻を受けるウクライナの復旧・復興支援策を協議する「日ウクライナ経済復興推進会議」が１９日、東京都内で開かれる。
　経済再建に向けた日本企業の投資を促進するため、日本政府はウクライナ全土を対象に発令する危険情報レベル４（退避勧告）に特例措置を設ける方針を打ち出す。
　条件を満たした企業関係者は現地入りが可能となる。政府関係者が１８日明らかにした。復興会議には岸田文雄、ウクライナのシュミハリ両首相のほか、約３００人が出席予定。岸田首相は日本の技術力や震災復興の知見を生かし、官民一体で復興を後押しする方針を表明する考えだ。
　関係者によると渡航制限の特例措置として、危険レベル４を維持したまま、警備員の同行や防弾車両による移動など十分な安全対策を講じ、現地大使館と緊密に連絡を取ることを条件に、渡航・滞在を容認する内容を検討している。ウクライナへの参入を検討する企業からの「投資には現地視察が欠かせない」との要望を踏まえた。