防衛費４３兆円　増額を提起　有識者会議　円安・物価高受け　政府否定も検討の可能性

　防衛省は１９日、防衛力の抜本的強化に関する有識者会議の初会合を省内で開いた。座長の榊原定征元経団連会長は、２０２３年度から５年間の防衛費総額を約４３兆円とする政府方針に関し、円安や物価高による装備品価格の上昇を受け、さらなる増額を検討するよう提起した。「４３兆円の枠の中で求められる防衛力の強化が本当にできるのか。現実的な視点で見直す必要がある」と述べた。
　林芳正官房長官は記者会見で「４３兆円程度の規模を超えることなく抜本的強化を実現する。見直しは考えていない」と否定したものの、政権内にも困難との見方がある。有識者の声を背に検討が進む可能性が出てきた。
　会議で榊原氏は、経費節減が必要としつつ「見直しをタブーとせず、現実を踏まえた実効的な水準や国民負担、具体的な財源を本音ベースで議論すべきだ」と主張した。
　木原稔防衛相は、見直しの是非に触れず「防衛力整備計画を推進し、将来の防衛力をつくる上で国民の理解が重要だ。（２８年度以降の）ポスト４３兆円の話をいかに進めるかも検討する場にしたい」と要請した。
　榊原氏の発言の背景には、整備計画を決定した２２年１２月の想定レートが１ドル＝１０８円だったのに対し、最近は１５０円前後で推移し、物価高も重なり装備品価格が高騰している実情がある。
　ただ、４３兆円ですら財源は未確定だ。政府は２７年度時点で１兆円強を法人、所得、たばこ３税の増税で賄うとするが、開始時期は決定を先送りしている。さらなる増額となれば、財源を含め幅広い議論が不可欠となる。
　有識者会議は、防衛力強化への助言を得るとして防衛力整備計画などに明記されたものの、設置が先送りとなっていた。メンバーは榊原氏の他、北岡伸一東大名誉教授、森本敏元防衛相、杉山晋輔元駐米大使ら。次回は秋ごろを予定し、個別テーマを議論する部会も開催する。