障がい児の親　仕事両立支援　自民、法改正を了承

　自民党は１９日、厚生労働部会を開き、育児・介護休業法改正案を了承した。障害のある子どもを育てる従業員らを想定し、勤務時間など働き方の希望を聞き取って可能な範囲で配慮するよう、全ての企業に義務付ける。離職を防ぎ、仕事と育児の両立を支援する狙い。政府は今国会に改正案を提出する。
　現行法では、残業免除や看護休暇の利用は子どもが一定の年齢になるまでと規定。子どもに障害がある場合、成長後も介助や通院などでフルタイム勤務が難しかったり、休暇日数が不足したりして離職につながりやすい。このため企業に一層の配慮を促す。
　企業には、全ての従業員が妊娠や出産を申し出た際と、子どもが３歳になる前の機会に、働き方の意向確認を義務付ける。子どもに障害があるほか、ひとり親の場合などを念頭に、勤務時間や休暇日数を可能な範囲で配慮するよう求める。