石垣市が1300万円の下水道料金を徴収漏れ　うち600万円は「時効で徴収不能」　沖縄

　【石垣】石垣市は29日、市大浜、宮良、白保地区の169世帯で、下水道料金、計約1300万円の徴収漏れがあったと発表した。その内29世帯、計約600万円は「時効で徴収不能」となった。残り140世帯から計約700万円近くを徴収する。一部世帯では1月から納付が始まっている。この日の記者懇談会で明らかにした。

　市によると、排水施設工事業者らによる工事完了の書類未提出や、市のチェック体制の不備が原因。2023年6月ごろに、未徴収に関する書類が見つかり判明した。その後、事実関係の確認などを実施。06年度から未徴収があることが判明した。

　市は地方自治法に基づき遡及（そきゅう）できる最長5年分を徴収する。対象期間は19年1月～23年12月。徴収額は最低約330円～最高約44万円と世帯によって幅がある。2月22日時点で56世帯は完納済み。30世帯は分割納付をする。他の世帯は支払い方法などを含め相談中となっている。（照屋大哲）