佐野 真慈 次期衆院選の沖縄4区を巡り、辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力とれいわ新選組による統一候補擁立への協議が難航している。選考委発足に向けた手法や過程で折り合わず、議論は足踏み状態。協議決裂の可能性も出てきた。
れいわは11日、選考対象者決定方法などについて「協議調整が不透明」としてオール沖縄側に質問状を提出した。選考会の協議・調整の公開などに加えて発言者記載方式での議事録作成や公開討論会実施も「事前共有が必要」と強調した。
これについてオール沖縄側関係者は「透明性や選考方法は選考委での議論とこれまで確認してきた。なぜ事前共有が必要なのか」と疑問視。オール沖縄は27日、那覇市内で会議を開き、れいわの主張は「まさに選考委で議論すること」とし、れいわに協議を続けていく意思があるか今月中に回答するよう求めることを決めた。
関係者によると、れいわ側は質問状の回答が得られるまで「選考委に入れない」との姿勢を示している。オール沖縄側も回答によっては「今後の協議をれいわ抜きで進める」との構えだ。
また、れいわは質問状で消費税廃止や先島諸島などでの軍拡化反対など、重点政策の協定が可能かどうかも「確認が必要」とした。
オール沖縄側の県議の一人は政策協定について「我々は辺野古新基地反対のワンイシューでまとまった。辺野古以外の政策について口出しはしないのが基本だ」と語った。
両者はこれまで一本化に向けた協議を継続。2月27日に候補者選考委準備会の立ち上げを確認し、3月6日には選考委の構成を固めていた。 （佐野真慈）
