「説明より基地運用を優先」と批判　沖縄県議会が抗議決議を可決　オスプレイ飛行再開

　沖縄県議会（赤嶺昇議長）は28日、鹿児島県・屋久島沖での墜落事故を受け、飛行停止となっていたオスプレイが県内で飛行再開したことに抗議し、配備の撤回を求める決議と意見書を全会一致（欠席、退席なし）で可決した。宛先は意見書が首相、外相、防衛相、沖縄担当相。抗議決議が駐日米大使、在日米軍司令官など。

　県議会がオスプレイ配備の撤回や撤収を全会一致で求めるのは、2013年7月11日のオスプレイ追加配備抗議決議と意見書以来。

　意見書は事故原因の詳細や飛行再開の定義に関する防衛省の地元説明は「極めて不十分」と指摘した。その上で「基地の運用を優先し、説明責任を果たさず、県民の命と安全をないがしろにする政府と米軍の姿勢に、地元自治体をはじめ多くの県民が強い憤りを感じている」と厳しく批判した。

　オスプレイの飛行再開に反対するとともに配備を撤回することや普天間飛行場の一日も早い返還、日米地位協定を抜本的に改定し、日本政府が米軍機事故などの際に調査権限を行使できるようにすることを求めた。