24年度予算案を可決　前年度比2.2％減の8421億円　沖縄県議会　自民案は否決

28日の県議会2月定例会最終本会議は、総額8421億4300万円の2024年度一般会計当初予算案を可決した。自民と公明、維新・無所属の会は退席し、与党と無所属の照屋守之氏による全会一致。24年度予算は過去最高だった前年度に比べて2.2％（193億円）減となった。
子どもの貧困対策関連施策のさらなる充実・強化を促進するための決議も全会一致で可決した。

一般会計予算について、自民は県庁の残業代問題をめぐり、知事部局の各課で個別計上されている残業代の予算を人事課の予算に一括して計上することや県ワシントン事務所駐在費を削除し、全額を予備費に充てることなどを盛り込んだ修正動議を提案したが修正案は賛成少数で否決された。

また、自民県議18人が連名で提出した「沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を求める決議」は維新・無所属の会と公明、無所属の照屋守之氏が退席した上で賛成少数で否決された。

（佐野真慈）