沖縄県議会（資料写真）
琉球新報社 米軍は昨年11月に鹿児島県屋久島沖で発生したCV22オスプレイ墜落事故を受けて飛行を停止していたオスプレイの運用再開方針を発表した。防衛省はこれを是認し、3月14日、米軍普天間飛行場に配備されているオスプレイが飛行を再開した。
一方、防衛省による県などに対する事故原因の詳細や飛行再開の定義などの説明は不十分であり、県民の不安を払拭するものになっていない。
基地の運用を優先し、説明責任を果たさず、県民の命と安全をないがしろにする政府と米軍の姿勢に多くの県民が強い憤りを感じている。
米側は墜落事故について特定の部品の不具合が原因と説明しているが、部品の名称や不具合の詳細は明らかにしておらず飛行再開を認めた政府の姿勢は主権国家としての主体性を著しく欠くものと言わざるを得ない。
県民の生命・財産を守る立場から下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。
（１）事故が絶えないオスプレイの飛行再開に反対し配備を撤回すること
（２）普天間飛行場の一日も早い返還を実現すること
（３）日米地位協定を抜本的に改定し、政府において米軍機事故等の調査権限を行使できるようにすること
2024年3月28日 沖縄県議会
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