那覇市の知念覚市長（右）と面会する林官房長官＝31日午後、那覇市役所
琉球新報社 林芳正官房長官は31日、知念覚那覇市長、松本哲治浦添市長、金武町、恩納村、宜野座村でつくる「キャンプ・ハンセンに関する三町村連絡協議会」と面会し、米軍施設の早期返還や跡地利用などについて意見交換した。沖縄基地負担軽減担当相を兼務する林氏は面会後の会見で「米軍施設が所在することの影響や懸念、まちづくりへの要望について率直な意見を聞けた。懸念の解消や要望の実現のため、政府としてできることはしっかりと着実に取り組む考えを直接伝えられた」と話した。いずれも冒頭のみ公開された。
那覇市の知念市長は、那覇港湾施設（那覇軍港）の返還後の跡地利用についての協力などを求めた。林氏は「大変ポテンシャルの高いエリアにある。移設・返還に関わる事業全体を円滑に進めるために一層の連携をお願いしたい」と答えた。
浦添市の松本市長と共に商業施設の屋上から米軍牧港補給地区や那覇軍港の移設先を視察した。松本市長によると、林氏は返還時期について「具体的にいつまでと提示はできないが、返還を待ち望んでいる市民の思いは分かる。できるだけ詳しく米軍と調整をやっていく」と述べた。
那覇軍港移設については4月中にも「那覇港湾施設移設に係るてだこの都市（まち）・浦添の振興に関する協議会」の会合を開き、市の振興策について協議するという。
ハンセン三連協とは恩納村内で面会。米海兵隊MV22オスプレイの飛行再開を受け、仲間一金武町長は住宅地上空で飛行させないよう国から米軍に強く要望することを林氏に申し入れた。宜野座村の當眞淳村長は米軍機について、住宅地上空や夜間の訓練や、低空飛行を控えるよう要請した。
（沖田有吾まとめ）
