ＵＮＲＷＡへ拠出再開　外相表明、約５２億円支援

　上川陽子外相は２日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金拠出を再開し、２０２３年度内に予定していた約３５００万ドル（約５２億円）を拠出すると表明した。これに先立ち、自民党は外交部会、国際協力調査会などの合同会議でパレスチナ支援に向け、拠出再開を認めることで一致した。
　上川氏は国会内で記者団に「パレスチナ自治区ガザの人道状況は悪化の一途をたどっている」と強調。その上で「危機に対応することは国連安全保障理事会非常任理事国を務めるわが国の責務だ。人道支援にはＵＮＲＷＡの関与が不可欠だ」と訴えた。
　再開決定を受け、パレスチナ自治政府のムスタファ首相と電話会談し、拠出再開決定について説明した。ムスタファ氏は謝意を示した。
　外務省によると、約３５００万ドルのうち、約１千万ドルはガザの女性や乳幼児支援に使われ、残りの約２５００万ドルはヨルダンやシリアなどの難民支援に充てられる。
　拠出再開を巡り、政府は監督メカニズムを新設し、日本からの資金が適正に使われているかを定期的に確認する方針。ＵＮＲＷＡの日本人職員が関わる形で資金の使途や事業の進捗（しんちょく）状況を調べ、定期的に報告を受ける。