少子化対策法案　衆院で審議入り　支援金、財源で論戦

　児童手当拡充を柱とした少子化対策関連法案は２日の衆院本会議で審議入りした。財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」を２０２６年４月に創設する。今後３年間に年最大３兆６千億円の財源が必要で、他に社会保障の歳出削減などで賄う。野党側は財源が不明確として論戦を挑む。岸田文雄首相は２日の答弁で、支援金の徴収額を毎月の給与明細などへ記載するよう事業主側に促す考えを示した。
　首相は支援金徴収に関し「国民に新たな負担を求めない」と強調した。日本維新の会の一谷勇一郎氏は「実質的な負担が生じないという答弁はまやかしで誰も理解できない」と批判した。
　政府は先月、保険料を払う被保険者から徴収する平均月額を２８年度で１人当たり３５０～９５０円とした公的医療保険別の試算を公表。実際には所得によっても異なるが政府試算には詳細はなく、立憲民主党の岡本章子氏は首相に、所得に応じた個人負担額を示すよう求めた。