うるま市石川への陸上自衛隊訓練場整備計画について、木原稔防衛相は9日、現行の予定地を購入できない可能性に言及した。その場合でも沖縄本島内で訓練用地を確保する考えを強調した。
防衛省関係者によると、通常、土地購入費は予算に計上する時点で場所を限定するわけではないため、他の土地購入に充てることもできる。
木原氏は、衆院安全保障委員会で屋良朝博氏(立民)への答弁で「民間の土地なので売っていただけない場合や値段の折り合いがつかない場合には契約が成り立たない。あらゆる可能性を否定できない」と説明。現行の予定地が購入できないとしても、別で土地を確保する必要があるとして予算計上に対する理解を求めた。
計画断念を求めた市民集会の主催団体で共同代表を務める伊波常洋元県議は「防衛省にとって、まとまった手頃な場所であればどこでもいいのだろう」と述べた。
計画地となっている旭区の自治会で評議委員を務める元自衛官の安田公さんは「防衛体制強化のため、自衛隊の規模を拡大させるのは理解できるが、どの場所であろうが、地域住民の環境を乱してはいけない」と強調した。
(明真南斗、玉城文)