玉城デニー知事（資料写真）
石井 恵理菜 玉城デニー知事は10日、全国知事会の地方分権推進特別委員会に県庁からオンラインで出席した。玉城知事は、名護市辺野古の新基地建設問題を巡る代執行訴訟に触れ「国と地方の分権の姿勢をしっかりと示す必要がある」と述べた。全国知事会と連携して地方分権の拡大に取り組む姿勢を示した。
地方分権推進特別委員会の委員長を務める湯崎英彦広島県知事や各県の知事、有識者などが出席した。「国と地方の最適な役割分担」をテーマに議論し、同委員会は地方分権改革後30年が経過しても、依然として国の過剰な関与が続いていると指摘した。
玉城知事は、新基地建設の大浦湾側の埋め立て工事を巡り、国が裁定的関与を用いて県の処分を取り消す裁決をしたことにも触れた。「国が判断できないのであれば地方に判断させるべきで、地方の首長の判断が保証されることが、地方自治法で明記されている」と強調した。 （石井恵理菜）
