県議選に向けた重点公約を発表する共産党県委の赤嶺政賢委員長（中央）と渡久地修副委員長（左）、比嘉瑞己副委員長＝１３日、那覇市の八汐荘
琉球新報朝刊 共産党県委員会（赤嶺政賢委員長）は13日、6月16日投開票の県議選に向けた重点政策を発表した。辺野古新基地建設や自衛隊配備強化に反対し「沖縄を二度と戦場にさせない」ことや「対話と外交」で県民の暮らしと平和を守ることを柱に重点公約として61項目を掲げた。
「玉城デニー県政を支え、さらに発展させる」と強調した上で、小中学校の給食費無償化や高齢者の生活支援拡充も訴えた。自民党派閥の裏金問題に触れ「金で動く政治から民意が生きる政治へ」の実現を打ち出した。
赤嶺委員長は「県議選は県政与党が過半数を獲得し、国政を動かす力をつくれるかどうか問われている。（共産の）現有7議席を絶対に勝ち取る」と訴えた。 （’24県議選取材班）
