米軍普天間飛行場（資料写真）
嘉数 陽 日米両政府が米軍普天間飛行場の全面返還に合意して12日で28年が経過したことを受け、松川正則宜野湾市長は16日、首相官邸で林芳正官房長官と面談し、普天間飛行場の早期閉鎖・返還や国主導の跡地利用の推進などを要請した。松川市長は早期の返還期日の確定や、普天間飛行場負担軽減推進会議など定期的協議の開催など7点を求めた。
面談は非公開で、終了後に松川市長が報道陣の取材に内容を説明した。
松川氏は米軍機の騒音が深夜にも及び深刻であり、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの飛行再開で市民の不安が増えていることなどを伝えた。「辺野古の埋め立て工事が再開され、返還の見通しが立ってきたと思う。そのためにも跡地の開発について財政的な面など政府にバックアップしてほしい」などと求めたという。
林官房長官は同日午後の会見で、松川市長が負担軽減推進会議の開催を求めたことについて「先月開催された作業部会は事務方にとどまらず、官房副長官、副知事、副市長が出席して率直な意見交換をしたと認識している。今後もさまざまな機会を通じて意見交換をしながら全力で取り組む」と述べるにとどめた。
松川市長が要請したのは（1）早期の返還期日の確定と負担軽減推進会議や作業部会で定期的協議を開催すること（2）騒音規制措置の厳格な順守、外来機の飛行禁止など米側への強い申し入れ（3）鹿児島県屋久島沖のオスプレイ墜落事故の原因の詳細を早期に明らかにすること（4）跡地利用で財源不足による開発の遅れがないよう国主導の積極的な財政支援に取り組むこと（5）鉄軌道や主要幹線道路の整備などの支援（6）跡地利用に関連した人材育成の推進（7）普天間飛行場での有機フッ素化合物（PFAS）に関する立ち入り検査の実現―の7点。松川市長は同日、自見英子沖縄担当相と斉藤鉄夫国交相にも同じ内容を要請した。17日は木原稔防衛相、外務政務官との面会を予定している。
（嘉数陽）
