全国議員「辺野古中止を」　有志600人、政府に要請

　【東京】全国の自治体議員有志でつくる「平和・立憲・人権をつなぐ全国自治体議員会議」（約600人）は19日、政府に対し、地方自治を重視する観点から民意に反する名護市辺野古の新基地建設を中止するよう要請した。沖縄県以外の18自治体の議員ら24人が代表して国会内で防衛省や国土交通省の職員に要請書を提出した。

　要請書は新基地建設について「沖縄に過剰な基地負担を押しつけ、その危険性を名目に、沖縄の環境や県民の平穏な暮らしを破壊するのは著しく正義に反する」と批判し「普天間にも辺野古にも基地はいらないという沖縄県民の意思こそ真の『公益』」と指摘した。

　防衛省担当者は「辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づき、着実に工事を進めていくことが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、危険性除去につながる」と従来の立場を述べた。

　（明真南斗）