首相「確認書で責任担保」

　岸田文雄首相は２４日の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の自民案に関し「議員本人の責任を具体的に担保する内容だ」と述べた。政治資金収支報告書の提出時に国会議員の「確認書」添付を義務付けるとして「責任の厳格化に強い問題意識を持ち、対策を講じたい」と強調した。立憲民主党の蓮舫氏は自民案について、議員への罰則適用は会計責任者が処罰された場合に限られると指摘し「ハードルがすごく高い」と批判した。
　首相は国会議員に月額１００万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開などに向けた歳費法改正を求められ「この国会で結論を出せるよう、各党と議論する」と語った。
　裏金事件を巡り、首相は「議員の責任範囲が不明確で、会計責任者に任せていたとの言い逃れを許容していた」と説明。「議員の責任と透明性の強化は間違いなく法改正しなければいけない」とした。一方、使途報告義務がない政策活動費の在り方などは与野党で今後議論する考えを示した。
　森喜朗元首相への聴取に関しては「国民の関心事をしっかり踏まえ質問した。ご機嫌伺いでは決してない」と強調した。立民の杉尾秀哉氏は「首相はメモを取るのが得意だったのに記録がない。アリバイ作りをしただけだ」と非難した。