北朝鮮「衛星」打ち上げ通告受け、沖縄県が対策本部　危険海域で操業中の船はなし（27日朝）

　北朝鮮から日本側に対して、27日から6月4日までの間に「人工衛星」を打ち上げると通報があったことを受け、沖縄県は「県の上空を通過する可能性がある」として危機管理対策本部を設置した。

　発射事前通知の期間は27日午前0時から6月4日午前0時の間。海上保安庁は同期間、日本の排他的経済水域（EEZ）の外側にある、北朝鮮南西の黄海の2カ所と、フィリピン東側の太平洋上にある3カ所の海域に航行警報を発表した。

　北朝鮮による未明の通報を受け、県は27日午前7時に県危機管理対策本部を設置した。午前9時20分から開かれた対策本部会議では前門尚美農林水産部長が、当該の危険海域で操業中の船はないと報告した。同日午前の段階で、近隣を航行中の船は十数隻あることから、今後も漁協などを通じて周知していくとした。

　玉城デニー知事は県民に向けて「北朝鮮が発射を予定している期間の間はテレビやラジオの情報に注意し、防災無線などで県内に落下が予測されると放送された場合は安全のため屋内に避難してほしい」と呼び掛けた。

　北朝鮮は、2023年にも「軍事偵察衛星」を3回にわたって打ち上げた。いずれも県内には落下物などの被害はなかった。北朝鮮は同年の5月、8月の発射では衛星を軌道に乗せることに失敗し、11月21日の打ち上げで成功した。その後も、数個の偵察衛星を追加する計画を示していた。

　防衛省は昨年4月、沖縄本島に加え宮古島、石垣島、与那国島に航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（PAC3）などを展開した。その後も縮小しながらも展開を続けている。