公共事業の予算、９月までに81パーセントの執行を目標　沖縄県

　県は5月31日、公共事業等施行推進本部会議（本部長・池田竹州副知事）を県庁で開き、2024年度の公共事業予算1481億円のうち81％に相当する1199億円を上半期（4～9月）で執行する目標を定めた。県内景気の下支えのため、公共事業の着実な執行を図る必要があるとして、目標値は昨年同様、近年最高値にあたる。

　部局別では土木建築部の予算額が790億円（23年度繰り越し額含む）で最多、上半期では対象事業費の76・4％にあたる603億円の執行を目指すとしている。

　県が23年度の上半期に定めた目標率は約81％だったが、人材不足や物価高騰による資材調達への影響で入札の不調・不落が発生したことなどが原因で達成率は69・2％にとどまった。

　池田副知事は、県内の景気回復の動きは強まっている一方で、各業界で人手不足が深刻化しているとし「公共事業の前倒しの発注について各部局の協力のもと、しっかりと対応し、県内景気を支えていく」と述べた。　

（與那原采恵）