県議選が告示され、第一声を上げる候補者＝７日午前、本島南部（大城直也撮影）
佐野 真慈 7日に告示された第14回県議選は、玉城デニー県政2期目の中間評価にも位置づけられ、与野党構成比が最大の焦点となる。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設をはじめ米軍基地問題や経済振興、子どもの貧困対策など玉城県政の取り組みに県民が評価を示す機会でもある。
県政最大の課題、辺野古問題は今県議選でも重要な争点だ。国は代執行訴訟での県敗訴を受けて大浦湾側の埋め立て工事に着手した。
立候補者を対象に琉球新報が実施した政策アンケートでは、与党系を中心に新基地反対が過半数を占めた。一方、前回選挙時は「やむを得ない」としていた野党、自民は今県議選で「早く進めるべきだ」と移設工事の進展を訴えた。
改選後の議会勢力構成によっては、これまで以上に辺野古問題への対応に影響が出ることが予想される。
県議は県内各地域の代表として、県議会を通して県民の声を県政に届ける重責を担う。各地域が抱える課題解決への道筋をどう形作るのかも問われる。有権者にとって身近な課題についても、それぞれが政策を打ち出している。
県議選の投票率は低下傾向が続く。新型コロナ禍の中で行われた前回選は初めて50％を下回り、過去最低の46・96％だった。国政では自民党派閥の裏金問題など「政治とカネ」の問題が次々と表面化し、政治不信の高まりも指摘されている。各候補者には有権者の関心を高める活発な政策論争が求められる。
（佐野真慈）
