沖縄県庁（資料写真）
琉球新報朝刊 県議会の与野党構成は県政運営に大きく影響することから、これまでの県議選でも与野党構成比は最大の焦点となってきた。今県議選は玉城デニー県政2期目の中間評価にも位置付けられる。
県議会は県執行部が提案する議案審議を通じて県政運営を点検、監視し、県政の方針を議決する。与党が過半数を占めれば県知事は公約実現に向けて比較的安定した議会運営を進めることができる。一方で、野党や中立が過半数を占めると、県知事や執行部と議会の間の緊張感はより高まる。
沖縄県議会は、米軍基地問題をはじめとして県民の県政への関心が高いことも影響し、与野党を問わず議員が議案の中身や県の姿勢をただす代表質問、一般質問が活発に行われている。
琉球新報が実施した立候補者アンケートでは、回答のあった70人のうち「どちらでもない」や無回答の4人を除き、玉城県政を「評価する」と「評価しない」がともに33人（47・1％）となり、真っ二つに割れた。
評価するとしたのは与党系候補者が中心で、玉城県政が進める子どもの貧困対策や県政最大の政治課題である辺野古新基地問題への対応を挙げる候補が多かった。野党や中立の候補者は行政ミス頻発や辺野古問題で最高裁判決に従わなかった点などを指摘し「評価しない」とした。
米軍基地問題を巡っては、県と国は対立を深めている。アンケートで岸田政権への評価を問うと、与党系に加えて一部中立も批判的立場を示し、過半数の36人（51・4％）が「評価しない」を選択した。「評価する」は野党系の27人（38・6％）だった。
国政において自民党派閥の裏金問題など「政治とカネ」の問題が次々と表面化し、政治不信の高まりも指摘されている。候補者それぞれの県政と国政へのスタンスの違いが投票行動にどう影響するかも注目される。
（’24県議選取材班）
