渋滞する沖縄自動車道
琉球新報朝刊 新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが5類に移行して1年余がたち、コロナ禍で低迷した沖縄観光は復活の軌道をたどっている。2023年度の入域観光客数は前年度比25・9％増の853万2600人で、国内客はコロナ前の18年度を上回り過去最多だった。
一方で交通渋滞などのオーバーツーリズムや人手不足、大手資本参入に伴う過当競争など課題も山積し、県議会では持続可能な観光の在り方に向けて、積極的な議論が求められる。
本紙の政策アンケートで、立候補者に沖縄の観光産業の発展に必要なことを、複数の選択肢から三つ選んでもらったところ、「沖縄の自然伝統文化を生かす」を最多の67人（95・7％）が選択し、次いで「公共交通や渋滞の少ない道路の整備」を過半数の42人（60％）が選んだ。
車社会の沖縄は市街地の慢性的な渋滞が課題だ。観光客の増加でレンタカー台数が増え、交通渋滞が深刻化している。沖縄都市モノレールの車両3両化や、那覇市が目指す次世代型路面電車（LRT）導入などの動きもあるが、県内広域で公共交通を発展させる取り組みが必要となっている。
県が掲げる鉄軌道の導入については、回答者の9割近くに相当する61人が賛成だった。これまでの県議選で琉球新報が実施したアンケートと同様に、今回も与野党の立場を超えて、鉄軌道について賛成の意見が多数を占めた。
県は現行の第6次沖縄振興計画（新・沖縄21世紀ビジョン基本計画）で、鉄軌道導入に向けた取り組みを記載した。那覇―名護を1時間で結ぶルートを想定し、県民や観光客の利便性向上につなげたい考えだ。
一方で、内閣府が毎年実施している鉄軌道の導入調査では、導入コストに対する経済効果を示す「費用便益比」（B／C）が事業実施の目安となる1に届いておらず、厳しい見方も示されているのが現状だ。
（’24県議選取材班）
