市長「基本的に米軍はノーだ」　石垣陸自が民有地を取得へ　5万平方メートル　沖縄

　【石垣】防衛省が陸上自衛隊石垣駐屯地の施設拡大に向け西側の用地取得を計画している件で、石垣市は13日、防衛省側が2024年度に民有地約5万7千平方メートルを購入予定で、訓練場として活用する目的であると明かした。沖縄防衛局から説明を受けたという。市議会一般質問で、棚原長武総務部長が井上美智子氏（共産）に答えた。

　井上氏は予定地の一部が八重山農林高の演習林に隣接していることについて市の見解を聞いた。

　棚原部長は「訓練による影響の有無や安全性について、関係機関に対し丁寧な説明をするよう沖縄防衛局に伝えている」と述べた。

　14日の一般質問で、花谷史郎氏（ゆがふ）が今後、石垣市内で海上自衛隊、航空自衛隊、米軍の常駐や施設建設の可能性はあるかと質問した。中山義隆市長は、自衛隊にはさまざまな部隊があるとして「どういう内容で来るのかを聞いた上で判断したい」と述べ、「基本的に米軍はノーだ」と答弁した。　

（照屋大哲）