街頭で手を振って投票を呼び掛ける候補者＝12日午後、那覇市内
琉球新報社 16日投開票の県議選に向け、琉球新報が実施した政策アンケート結果を基に、主要争点に関する立候補者、当選者計75人の政策早見表をまとめた。県政や国政への評価、基地問題への対応など候補者の姿勢を紹介する。（’24県議選取材班）
辺野古移設 与党反対、野党は推進・容認
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設については、与野党で立場が明確に異なる。
与党系は全員が普天間飛行場の「県外・国外への移転」か「即時無条件で閉鎖・返還」の選択肢を選んだ。県内移設に反対する候補は、与党や中立系の公明を含め全体の5割を超えた。
一方、野党や中立系の維新などは「辺野古への移設を早く進めるべき」や「普天間飛行場の返還のためには、移設はやむを得ない」と回答し、計画の進展を求める考えや容認する姿勢を示した。
沖振法 延長や廃止、見直しも
2026年度までに見直される沖縄振興特別措置法（沖振法）の今後の在り方について尋ねると「単純延長」と「将来的な廃止」をそれぞれ10人（13・3％）が選択した。大半の50人（66・7％）が「その他」を選び、沖縄の特殊事情を踏まえた制度設計や見直しを求めた。無回答は5人（6・7％）。
「その他」を選んだ候補者の意見としては、恒久的な措置とすることや道州制導入で「他府県のモデルとなる地方分権改革を検討すべきだ」などの考えが寄せられた。基地と振興の「リンク」を回避すべく、内閣府による予算の「一括計上方式」の見直しを求める声もあった。
「単純延長」では、基地負担や本土との格差が解消されないうちは継続を求める意見があった。「将来的な廃止」については、他県と同じ土俵で行政運営ができるよう努力し、現行法の期限となる31年度での措置終了に言及したものなどがあった。
玉城県政 「評価」34人、「評価せず」33人
今県議選は、2期目中盤に入る玉城デニー県政への中間評価に位置付けられており、与野党構成比が最大の焦点となる。
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設をはじめ、米軍基地問題や経済振興、子どもの貧困対策など玉城県政のこれまでの取り組みに県民が評価を示す機会でもある。
琉球新報が実施した候補者アンケートでは、75人のうち、玉城県政の評価について「どちらでもない」や回答がなかった8人を除き、「評価する」が34人（45・3％）で、「評価しない」33人（44％）と二分した。
与野党の新たな構成比によっては、政策ごとに是々非々で判断する中立系が鍵を握るような緊張した議会運営も予想される。
