沖田 有吾 沖縄県は20日の庁議で、28日に開会予定の県議会6月定例会に28億8988万円の一般会計補正予算案など、24の議案を提案することを決めた。補正予算のうち約26億円が物価高騰対策事業の費用となっている。
物価高騰対策事業のうち、子牛価格の下落や飼料価格高騰に苦しむ畜産農家への支援に合計で17億8300万円あまりを計上している。経済的に困難な状況にある世帯に対して商品券の配布を行う事業に3679万円、生活に困窮する子育て世帯や難病児を持つ世帯などへミルクやおむつといった生活関連物資と交換できる電子クーポンを配布する事業に約1億7300万円を盛り込んだ。
物価高騰対策以外では、Jリーグ規格のサッカースタジアム整備基本計画の見直しに、約2千万円を追加で計上した。
（沖田有吾）
