軍港移設へ調査開始　来月10日から　アセス配慮書公告も　沖縄

　米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市移設を巡り、沖縄防衛局は21日、必要な手続きが整い次第、7月10日から測量、地質調査を始める方針を県に伝えた。地質調査の一環のボーリング調査は磁気探査を終えた場所から開始し、来年11月まで実施する。環境影響評価（アセスメント）手続きの第1段階となる配慮書の公告縦覧は7月10日から30日間。

　防衛局の担当者が県基地対策課と那覇港管理組合に説明した。ボーリング調査に必要となる岩礁破砕許可の手続きについて防衛局は、県農林水産部と調整を進める考えを示したという。

　玉城デニー知事は21日の定例会見で、アセス配慮書について「専門家の意見なども踏まえ、厳正に審査を行う」と強調した。民港部分や軍港の整備に当たっても「まず防波堤の工事が優先されないと海域の静穏度が保てず、北風が吹く冬場は工事の進ちょくもままならないのではないか」と述べ、工事の進め方を巡る議論が不十分であるとの認識も示した。

　環境配慮などの観点から今後の手続きの過程で「慎重な議論を求めていきたい」と話した。

　（知念征尚）