うるま市や先島諸島、奄美大島などから参集し、国の安全保障政策に関する懸念を訴える「島々から呼びかける全国を戦場にさせない！東京行動」実行委員会のメンバー（左側前列）ら＝２７日、国会内
嘉数 陽 【東京・沖縄】軍拡に反対し平和を願う「島々から呼びかける全国を戦場にさせない！東京行動」実行委員会が6月27日、国会内で防衛省や外務省などに対し、国の安全保障政策に関する懸念点や疑問点を問いただした。
うるま市から参加した実行委メンバーは、軍拡など抑止力の強化では「県民も国民も守れない」と訴えたが、防衛省は「抑止力を維持することは重要」と主張し、現在の安全保障政策の方針を繰り返し説明した。
うるま市や先島諸島、奄美大島などから実行委員が集まった。
実行委の一人で「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会」共同代表の照屋寛之氏は、同市の勝連分屯地のミサイル配備などについて「普天間（飛行場）の危険性除去のためと言って辺野古に莫大（ばくだい）な予算をつけた。一方でミサイルという危険性を持ち込んでいる」と矛盾点を指摘した。
他の委員からは、有事の際の沖縄本島の住民避難に関する質問などが上がった。防衛省は「自治体との協力を一層強化する」などの回答にとどめ、具体的な内容には言及しなかった。
（嘉数陽）
