うるま市役所（資料写真）
琉球新報社 相次ぐ米兵による性的暴行事件を受け、うるま市議会（比嘉直人議長）と西原町議会（大城純孝議長）は8日、いずれも臨時会を開き意見書と抗議決議を全会一致（うるま市議会は2人欠席）で可決した。
うるま市議会は、「米軍の管理体制が全く不十分であり、強い憤りを禁じ得ない」として、「被害者への謝罪と完全な補償」や「米軍人・軍属の綱紀粛正と実効性のある再発防止策の確立」「米軍人・軍属による事件・事故発生時の関係自治体への速やかな情報提供」「日米地位協定の抜本改定」を求めた。
西原町議会は、米軍に「事件により町民・県民が一層恐怖にさらされている現実を受け止め、抜本的な方策を講じ、具体的かつ実行性のある事件・事故防止策を実施」するよう要求。再発防止策をはじめ、「日米地位協定の抜本的な見直し」や「在沖米軍基地の整理縮小・撤去」を求めた。
（石井恭子、藤村謙吾）
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#米兵女性暴行 
