浦添市の松本哲治市長は8日、県庁に池田竹州副知事を訪ね、市内で計画している事業に向け、2025年度以降の沖縄関係予算で、沖縄振興公共投資交付金(ハード交付金)の予算を確保するよう要請した。
要望書では、浦添市内に建設を予定している新たな小学校の建設に伴う新設道路事業の予算確保や、良好な市街地形成に向けた土地区画整理事業の予算確保など5項目を要請した。
松本市長は「子どもを産み、育てやすい町を作っていくことが少子化対策になる」とし、予算の確保を訴えた。
池田副知事はハード交付金について「最近は市町村事業に大きな影響が出ている」とし、国に対して要請していると説明。「8月の概算要求は、市町村と一体となって所要額の確保に向けて努めていきたい」と述べた。
(與那原采恵)