人口減８６万人、最大　総務省調査　外国人、初の３００万人超

　総務省が２４日に発表した人口動態調査によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は１億２４８８万５１７５人で、前年を約５３万２千人下回った。日本人に限ると約８６万１千人減（０・７０％減）で、１９６８年の調査開始以降、最大の減少幅。都道府県では、東京のみ微増した。深刻な少子化を反映しており、地域の活力を維持する取り組みが急務だ。一方、外国人は全都道府県で増え、初めて３００万人を超えた。
　調査は住民基本台帳に基づく。日本人は１億２１５６万１８０１人で、１５年連続のマイナス。死者が過去最多の約１５８万人だったのに対し、出生者が最少の約７３万人と大きく下回ったことが響いた。
　日本人に占める６５歳以上の高齢者の割合は２９・３８％。一方、働き手の中心となる１５～６４歳の生産年齢人口は５９・０２％で減少傾向が続き、労働力の先細りが深刻だ。
　外国人は３２万９５３５人増の３３２万３３７４人。新型コロナウイルス禍の入国制限が緩和され、多くの技能実習生や留学生の訪日が再開したことから２年連続増。働き手として日本経済を下支えしている。