強制不妊、配偶者補償も　超党派チームが初会合

　障害を理由に不妊手術を強いた旧優生保護法を憲法違反とした最高裁判決を受け、超党派議員連盟は２４日、被害者への補償制度を創設するためプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を国会内で開いた。補償の金額や対象範囲が焦点となる。訴訟を起こしていない人や、手術を受けた本人だけではなく配偶者を含めることも検討する。
　岸田文雄首相は視察先の北海道千歳市で、優生思想や障害者差別の根絶に向けて、全閣僚が参加する新たな会議「共生社会の実現に向けた対策推進本部」を２６日に設置し、２９日に第１回会合を開くと記者団に明らかにした。
　ＰＴは与野党の議員約１０人で構成する。座長を務める立憲民主党の西村智奈美氏は初会合で「早期の救済のために法律を作っていきたい」と述べ、秋に想定される臨時国会への新法提出を目指す考えを示した。
　ＰＴは、対象者として認定する際の具体的な基準などを議論する。配偶者については、高齢になってからの結婚などさまざまなケースがあるとみられ、どこまで対象とするのかが論点となりそうだ。今後、原告弁護団から意見を聴取する予定。
　今月３日の最高裁判決を受け、首相は１７日に原告側と面会し、議連と調整しながら、幅広い補償制度を創設する方針を表明。障害者への偏見根絶などに向け、全省庁で新たな体制を構築するとも語っていた。