日米２プラス２に臨む（右から）上川外相、木原防衛相、オースティン米国防長官、ブリンケン米国務長官＝28日午後、東京都内（代表撮影）
共同通信 日米両政府は28日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）と、米国が核を含む戦力で日本防衛に関与する「拡大抑止」に関する初の閣僚会合を東京都内で開いた。
米側は、核を含むあらゆる能力で日本防衛に関与すると強調。拡大抑止を強化し、戦略レベルの議論を深めることに合意した。自衛隊と在日米軍の指揮・統制枠組み向上に向け、在日米軍を「統合軍司令部」として再構成し、連携を強めると確認した。会合後、成果をまとめた共同文書を発表した。
日米は2010年から外務・防衛当局高官級の「日米拡大抑止協議」を実施し、過去の2プラス2でも拡大抑止を議論してきた。中国や北朝鮮、ロシアの軍事動向を受け、閣僚会合を通じて米国の「核の傘」の重要性を共有していると国際社会に示す狙いがある。
上川陽子外相は閣僚会合の開催について、会合後の共同記者会見で「内外に対するメッセージのさらなる強化につながった」と意義を説明。木原稔防衛相は、今後の閣僚会合開催は未定とした。
ブリンケン米国務長官は11月の大統領選の結果にかかわらず同盟強化の流れは続くと指摘した。
米側の統合軍司令部は陸海空3自衛隊を一元的に指揮するため24年度末に発足する「統合作戦司令部」のカウンターパートとなる。具体化へ向け作業部会を設置する。
共同文書は中国について「他者を犠牲にし、自らの利益のため国際秩序をつくり変えようとしている」と深刻な懸念を表明。ロシアと北朝鮮の軍事協力を非難し「不拡散体制を損なう」として、核・ミサイル技術が北朝鮮に移転する可能性に深い懸念を示した。
中距離空対空ミサイル（AMRAAM）と地対空誘導弾パトリオット（PAC3）の生産能力拡大へ、共同生産の機会を追求すると確認。増大するサイバー脅威に対応するため、サイバー攻撃対策と情報保全が重要だとの認識を共有した。
2プラス2で木原氏は「自由で開かれたインド太平洋を維持するため連携を強める」と述べ、オースティン米国防長官は「拡大抑止は日米同盟の核心だ」と言及した。
