明 真南斗 【東京】木原稔防衛相とオースティン米国防長官は29日、防衛省で会談し、沖縄などで日米の共同訓練拡大や連携強化を進める方針を確認した。防衛省は「南西地域における日米の共同プレゼンスを着実に拡大していく重要性について改めて一致した」と発表した。28日に都内で開かれた日米安全保障協議委員会（2プラス2）でも同様の内容を確認していた。
防衛省によると、米軍普天間飛行場の可能な限りの早期全面返還に向けて、名護市辺野古の新基地建設を加速させる方針も改めて確かめた。「地元への影響を軽減するため」として米軍再編計画を進展させる方針でも一致した。2プラス2の共同発表でも、1月に海上ヤード工事を始めたことを念頭に「大浦湾側における工事の進捗（しんちょく）を受け」と強調し「唯一の解決策」である辺野古新基地建設を加速させると明記していた。
県内で相次ぐ米兵性的暴行事件については2プラス2で議論済みとして、防衛相会談では主題とならなかった。
一方で両閣僚は「在日米軍の安定的な駐留と日々の活動には、地域社会の協力が重要だ」という認識を共有し、地元との関係強化に向けて連携する方針を共有した。
（明真南斗）
