国費での防犯カメラ整備を要請　沖縄県内に1万2000台、費用は17億円超　県市長会

　【東京】県市長会の徳元次人豊見城市長が9日、内閣府を訪れ、自見英子沖縄担当相と面会した。2016年にうるま市で起きた米軍属による女性暴行殺害事件をきっかけに設置された防犯カメラをリニューアルする必要性を訴え、国費での整備事業化を要請した。県市長会の調査では、県全体で1万2千台の設置が必要と想定している。設置・維持管理費など、年間で約17億3千万円を見込んでいる。

　要請では、16年の事件を受けて17年度に設置された約700台の防犯カメラについて、老朽化によるリニューアルと、新たに緊急性があると思われる場所への設置などを求めた。

　徳元市長は「通学路などで不審者による声掛け事件が多発している。基地があるが故の事件、事故もある」と説明し、防犯カメラの必要性を訴えた。自見氏は「どういった対応ができるか、しっかり受け止めたい」と応じた。　（嘉数陽）