米兵による性暴力や住宅地上空をわが物顔で飛び回るオスプレイに強く抗議した。宜野湾市内で10日に開かれた「『欠陥機オスプレイの飛行停止と普天間飛行場の閉鎖・返還』を求め『米兵の少女暴行と政府による事件隠ぺい』を糾弾する8・10県民大集会」には、主催者発表で約2500人が参加。登壇者らは、口々に県民の「人間の尊厳」が軽視され、過重な基地負担が軽減されない状況に怒りの声を上げた。
県民集会で登壇した玉城デニー知事は、米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古での基地建設について「私たちはこれからも全国、全世界に向かって、沖縄の状況をしっかりと伝え、解決するために、われわれは決して諦めないと強く主張していこう」と呼びかけた。
玉城知事は集会後、記者団の取材に応じ「政府や米軍に対して県民の人権をないがしろにすることは絶対に許せないということを改めて確認する意味で、非常に重要な集会になった」と意義を強調した。県女性団体連絡協議会が超党派の県民大会開催を呼びかけていることに「超党派で何らかの形で集会が企画されることも非常に重要だと思う」と話した。
9月に訪米を予定しており、オスプレイの配備撤回と米軍への綱紀粛正の徹底に重点を置き「できるだけ多くの関係者に県民の思いを伝えたい」と話した。
(沖田有吾)