防衛予算８兆円過去最大　来年度概算要求　島しょ防衛強化

　防衛省は８月末にまとめる２０２５年度予算概算要求に、初めて８兆円台に乗る過去最大の防衛費を計上する方針を固めた。島しょ防衛を強化するため、侵攻してきた敵を排除する攻撃型無人機（ドローン）の取得費を計上し、自衛隊に本格導入する方向で調整している。複数の関係者が１６日、明らかにした。

　政府は防衛力の抜本的強化に向け、２３～２７年度の５年間の防衛費を計約４３兆円とする方針。２５年度の８兆円台はこれに沿う要求で、２２年度当初の約５兆４千億円から２３年度に約６兆８千億円、２４年度には７兆９千億円超となったのに続く急速な増額となる。
　ただ、２３年度に多額の使い残しが判明した上、財源の一部を賄う増税は開始時期の決定を先送りしている。増額の妥当性は議論を呼びそうだ。
　無人機を巡り、政府は防衛力強化の７本柱の一つ「無人アセット防衛能力」として活用を推進。戦闘による人的被害を低減できるため、現代戦の様相を一変させる「ゲームチェンジャー」と位置付け、海や陸上用の配備も目指している。
　自衛隊は現在、米国製の無人偵察機グローバルホークなどを保有している。攻撃型は目標に突っ込み自爆させるタイプや、妨害電波を発する機体の運用実証を続けてきた。中国は偵察・攻撃型を含め日本周辺で活動を活発化させており、対応の遅れが指摘されている。
　概算要求では、他国のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）に使う長射程ミサイルの取得費や、弾薬の備蓄など戦闘継続能力の拡充、自衛官の確保に向けた処遇向上なども重点化される見通しだ。

＜用語＞　防衛費　自衛隊の人件費や装備品の購入費など防衛に関する国の経費。在日米軍の再編関連経費も含む。近年は５兆円台だったが、岸田内閣は２０２２年１２月、２３～２７年度の５年間に計約４３兆円を投じ防衛力を抜本的に強化する方針を決定。２３年度は２２年度当初から２６％増の６兆８２１９億円、２４年度は７兆９４９６億円と大幅に増額された。２７年度には防衛関連の研究開発と公共インフラ整備、サイバー、国際協力の４経費と合わせ、国内総生産（ＧＤＰ）比２％とする目標も掲げる。