内閣府が入る中央合同庁舎８号館
嘉数 陽 【東京】内閣府は30日、2025年度沖縄関係予算を2820億円とする概算要求と税制要望を財務省に提出した。県が使途を決められる一括交付金は、24年度当初予算から20億円増の783億円。国が市町村に直接交付する特定事業推進費は過去最高の100億円を要求する。税制改正は、24年度末に期限を迎える五つの特区・地域税制、離島振興に関する税制措置計6件の2年間延長を求めた。
自見英子沖縄担当相は30日「強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄振興予算が最大限に活用され、県民の皆さんが暮らしの向上や豊かさを実感できるよう財政当局との折衝等にしっかり取り組む」とコメントを発表した。
概算要求額は、24年度概算要求より100億円の減額。西普天間住宅地区跡地の医療拠点整備事業が24年度末で終了することなどが主な理由という。
これまで一括交付金のソフト交付金を活用してきた基地跡地の先行取得事業費は68億円で新規事業として最高額。これに加えて、離島振興の事業は別枠で予算計上した。
その上で、ソフト交付金は24年度当初予算と同額の394億円を計上した。ハード交付金は388億円で、24年度当初予算より20億円増えた。ハード交付金は県や市町村から「所要額が足りず、事業が後ろ倒しになっているものもある」などと増額要望があった。
米軍基地返還跡地の一体的開発を目指す「GW（ゲートウェイ）2050」構想に関連した「航空関連産業クラスター形成促進事業」も新設し、1億円を計上した。
また、対馬丸平和祈念事業で1億円を計上。遺品等収集を含む水中探査などの費用。自民党県連などが求めていた水道施設の緊急整備に必要な経費は、金額を示さない「事項要求」に含めて求める。 （嘉数陽）
概算要求
【深掘り】概算要求3000億円割れ 県、詳細な額を提示せず 内閣府「根拠の積み重ねを」
2024/09/01
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