23年度の歳出入は減に　コロナ5類移行で　沖縄県一般会計決算

　県出納事務局は30日、2023年度の一般会計と特別会計の歳入歳出決算を公表した。一般会計の歳入額と歳出額は共に前年度決算から減額したが、11年連続で7千億円を超えた。歳入は前年度比6・9％減の8925億6147万円で、歳出は同6・6％減の8790億4644万円だった。

　一般会計の歳入は県税が4・5％増、地方交付税は0・5％減、国庫支出金は21・0％減だった。新型コロナウイルスが5類に移行し、コロナに係る交付金が減ったことで、国庫支出金が大幅に減少した。また県のコロナ関連の事業が減少したことで、歳出では衛生費が36・1％減少した。

　調停額に対して実際に県に納められた収入済額の割合を示す対調停比率は、前年度と同じく99・6％だった。

　来年度繰越額は前年度比13・3％減の738億7646万円で、不用額は同14・5％減の314億1343万円だった。

　19の会計からなる特別会計総計の歳入は、前年度比4・3％増の2653億5240万円、歳出は同3・6％増の2569億2983万円だった。23年度決算は現在、県監査委員が審査中。

　（石井恵理菜）