２３年度歳出入減　県一般会計決算　コロナ５類移行で

　県出納事務局は３０日、２０２３年度の一般会計と特別会計の歳入歳出決算を公表した。一般会計の歳入額と歳出額は共に前年度決算から減額したが、１１年連続で７千億円を超えた。歳入は前年度比６・９％減の８９２５億６１４７万円で、歳出は同６・６％減の８７９０億４６４４万円だった。
　一般会計の歳入は県税が４・５％増、地方交付税は０・５％減、国庫支出金は２１・０％減だった。新型コロナウイルスが５類に移行し、コロナに係る交付金が減ったことで、国庫支出金が大幅に減少した。また県のコロナ関連の事業が減少したことで、歳出では衛生費が３６・１％減少した。
　調停額に対して実際に県に納められた収入済額の割合を示す対調停比率は、前年度と同じく９９・６％だった。
　来年度繰越額は前年度比１３・３％減の７３８億７６４６万円で、不用額は同１４・５％減の３１４億１３４３万円だった。
　１９の会計からなる特別会計総計の歳入は、前年度比４・３％増の２６５３億５２４０万円、歳出は同３・６％増の２５６９億２９８３万円だった。２３年度決算は現在、県監査委員が審査中。
　（石井恵理菜）