ガザ攻撃 米国内でも批判　講師・三牧聖子氏（同志社大大学院准教授）　琉球フォーラム

　会員制の講演会組織「琉球フォーラム」（主宰・普久原均琉球新報社長）の9月例会が11日、那覇市のロワジールホテル那覇で開かれた。同志社大大学院の三牧聖子准教授が「2024年米大統領選、世界秩序の行方」について講演した。

　三牧氏は、日米やG7各国が、特にロシアによるウクライナ侵攻の後「法の支配」という理念を重要視してきたと説明。しかし、イスラエルのガザへの攻撃によって子どもを含めた市民が犠牲になっているにもかかわらず、米国がイスラエル支援を続け「人権の尊重」が普遍的に適用されていない現状に、米国内の若い世代からも批判の声が高まっていると報告した。

　米国内では、SNSなどで情報を得る若い世代を中心に多くの大学でパレスチナへの連帯を示すデモが発生し、イスラエル政策に加担したくないとユダヤ系を含めた官僚が政権を去る事態も発生している。

　大統領選で、有権者の主要な関心は経済や移民だが、アラブ系住民が多く住む接戦州ミシガン州の最新調査では、緑の党の候補者がハリス氏を上回るなどの動きもある。

　米国は自由や民主主義を重視する姿勢を示し日本も協調してきた。三牧氏は「今、米国と日本が共有している価値はなんなのか、掘り下げて考えるべき局面に来ている」と指摘した。